個人保護法は誰のため

　最近個人保護法を盾にしての情報開示を断るとこが多い。

　自治体、病院、企業等でそのようなことが行われているのであるが、本来個人保護法は誰のために施行されたものだろかと疑問に思うのは自分だけなんだろうか。

　個人保護法を盾に情報を開示しないのは団体は、個人保護法が何故に施行されたのか再度確認する必要がある。

　5月の連休明けから新型インフルエンザの感染拡大を防ぐために学校からの連絡をしたくても個人保護法をネジレ解釈した結果連絡簿を作成していないために生徒への連絡ができなかった事態が発生した。

　病院でも親族であるにも関わらずキーパーソンとして登録されていない親族への病状の開示を断る院もあるとのことである。

　本当に個人保護法をネジレ解釈した結果、日本中で人間不信が広まっている感じである。隣人を信じることができないからこのような法律を施行したのであるが、それでも最低限信じる人間は誰でも居るのではないだろうか。

　事務的判断で判断すれば益々人間不信が広がってしまい、ついには米国のように何かトラブルが発生すると何でも訴訟問題に発展してしまう。

　そんなに人間関係が軽率に成ってしまっているだろうか。